法人設立は野呂事務所へ
法人設立
（１）各種法人の選択
ア 法人にする主なメリット、デメリット及びタイミング
○メリット（株式会社）
①取引先の信頼度が上がる
②決算時期が自由に定められる
③退職金の支給ができる
④給与所得控除の適用がある
○デメリット（株式会社）
①社会保険の加入義務がある
②赤字でも税金がかかる
③法人税の確定申告が難しくなり税理士が必要となる
イ 営利法人か非営利法人か。
○営利法人(会社法）〜 株式会社、合同・合名・合資会社の４種類
○非営利法人（各種法令）〜 一般社団法人、NPO法人等
ウ 何を重視するか。
（２）株式会社設立の手順
①発起人の決定（会社設立までの手続きを進める人）：１名以上、１株以上の出資
②基本事項の決定 ～ 会社名、会社設立日、事業目的と内容、会社設立日、本店所在地、役員と株主の構成、持株比率、会計年度（決算期）等会社の基本的事項を決める。
（役員の任期）
ア 公開会社（株を譲渡してもよい会社）は、役員２年・監査役４年
イ 非公開会社（株を譲渡しない会社）は、役員・監査役 最長１０年 ～ これが多い。
➂定款の作成：会社の憲法（上記基本的事項等）
④定款の認証：公証人によって、法令上の問題はないか等をチェック・証明してもらう。
⑤会社の印章（会社印）を作る。：設立登記等で必要である。
⑥発起人による出資金の払い込み：引き受けた株数に相当する金額を、金融機関の発起人の口座に振り込む。
・資本金は１円以上で可能であるが、実務上は設立時の費用も必要であるので、一般的には３００万円～５００万円が目安
⑦設立登記（津法務局）
⑧設立後の手続き
ア 税務署：法人設立届出書等
イ 年金事務所：社会保険の加入
ウ 労働基準監督署：労働保険の加入
エ 市町村役場：法人設立届
オ 就業規則の制定（労働基準法）
