建設業・産業廃棄物の収集運搬業許可申請等は、多くの実績を持つ野呂事務所へ
◎建設業許可申請
１．許可の対象
①工事１件の請負代金が５００万円以上の建設工事をする場合（消費税、材料費を含む。）
②建築一式工事の請負代金が１５００万円以上の建設工事をする場合
※建築一式工事で、請負金額の額にかかわらず、木造住宅で延面積が１５０㎡(12×１２m位） に満たない場合は許可不要
２．業種：２９業種ある。
３．許可区分
（１）営業所関係
○知事許可：三重県内にのみ営業所を設ける場合
○大臣許可：三重県内及び他の都道府県内に営業所を設ける場合
（２）下請代金関係
○特定建設業 ～ 建設工事１件の請負金額が５０００万円以上又は建築一式工事の請負金額が８０００万円以上の契約を締結して施工させる工事の場合
○一般建設業 ～ 上記以外の場合
３．許可の有効期間
許可日から５年間 ～ 以後更新
４．許可を受けるための要件
（１）経営業務の管理責任者がいること。
ア 適切な経営能力を有すること。
・建設業に関し、５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する。
又は管理者に準ずる地位にあり、５年以上の経験を有する。
●法人 → 常勤の役員等（執行役、準ずる者）
●個人 → 事業主又は支配人
イ 経験に関する確認資料
●法人・個人 → 工事請負の実態がわかるもの（５年間）
・請求書及び領収書、銀行振込通帳等
（業種ごとに１年間に１件以上）
ウ 常勤性の確認資料
●法人 → 履歴事項（閉鎖事項）全部証明書原本
法人税の確定申告書別表１及び役員給与等の内訳書写し（常勤）
●個人 → 所得税の確定申告書別表１（事業主としての５年以上経験）
及び所得証明書（市町村発行）
※まだ確定申告書がない場合：個人事業開業届写し（税務署）
支配人登記：５年以上の実務経験が必要
②営業所ごとに専任の技術者がいること。（営業所技術者）～ 下記いずれか。
・技術者の国家資格取得 ～ 例：１級建築士、２級造園施行管理技士等
・許可を受けようとする業種に対し、１０年以上の実務経験を有する。等
➂財産的基礎又は金銭的信用があること。
・一般建設業は、５００万円以上の自己資金があること。又はその資金を調達する能力を有すること。等
・特定建設業は、４０００万円以上の自己資金があること。等
④誠実性がある。
⑤欠格要件に該当しないこと。
・許可を取消されてから５年を経過しない者
・拘禁（禁固）以上の刑に処せられてから５年を経過しない者（執行猶予終了後も含む。）
・暴力団員である者、暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者 等
⑥適切な社会保険等に加入していること。
〇健康保険及び厚生年金保険 → 法人は加入義務、個人は従業員が５人以上は加入義務
※７５歳以上 → 後期高齢者医療制度に加入
〇雇用保険 → 法人、個人を問わず従業員が１人でもいたら加入義務がある。
・役員は加入できない。家族はダメ（ただし別居の家族は加入義務がある。）
・パートでも勤務時間の長い人は加入できる。
５．許可を受けたあとの届出
（１）変更等の届出：経営業務管理責任者、営業所技術者、営業所の所在地、会社役員、社会保険の加入状況等に変更があった場合
（２）決算変更届：個人の場合は毎年事業年度終了から４か月以内・法人の場合は毎年決算終了日から４か月以内に届出
（３）許可の更新（有効期間）：５年間～３か月前から受付
（４）廃業等の届出：事業主の死亡、法人の消滅、建設業の廃止等
（５）その他の申請：許可を受けた業種を追加する場合、個人許可から法人許可に変更する場合等
◎経営事項審査申請
１．審査：建設業法第２７条の２３第１項の規定により、「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事」を発注者から直接請け負うとする建設業者は、経営事項審査を受ける義務がある。～ 公共工事への入札参加を希望する者
２．経営事項審査の有効期間
経営事項審査を受けた後、その経営事項審査の申請の直前の事業年度終了の日（審査基準日）から１年７カ月の間
３．審査の流れ
（１）経営状況分析（分析機関） → 経営状況分析結果通知書
（必要書類）：経営状況分析申請書、財務諸表等
（２）建設業許可変更等届出書（決算変更届書）：事業年度終了日から4か月以内
（必要書類）：工事経歴書、直前３年の工事金額、財務諸表、納税証明書等
（２）経営規模等評価申請書・総合評定値請求書等 → 総合評定値通知書の送付
（必要書類）：経営規模等評価申請書、工事種類別完成工事高、技術職員名簿、経営状況分析結果通知書等
（３）市町村役場等への届出 → 入札参加
●当事務所は、法人設立から建設業の許可申請、更新、決算変更届及び経営事項審査申請までフルサポートします。
◎産業廃棄物の収集運搬業許可申請
１．根拠法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律
２．必要書類
（１）産業廃棄物収集運搬業許可申請書
（２）事業計画書
（３）事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法
（４）講習会修了証書：５年以内に受講
（５）運搬車両及び運搬容器の確保
（６）定款
（７）履歴事項全部証明書
（８）直近３年間の決算関係書類：資金がある。
（９）同納税証明書：未納がないこと。
（１０）役員の登記されていないことの証明書等
◎ 農地転用等の許可申請
農地を売買したり、又、宅地・雑種地に換え建物を建てたり、駐車場等にするには、管轄する農業委員会の許可が必要です。
なお、申請地が農業専用地域に指定されている場合には、先にこれを解除しなければなりません。
この場合、現地調査から開始する必要があります。調査後
①農振地域解除許可申請
②農地の権利移転（売買等）の許可申請（農地法第3条）
③農地の所有者が農地の転用をする許可申請（同法第4条）
③農地の売買等権利移転に伴う転用許可申請（同法5条）
等をします。この許可が出ないと違法転用となり、色々と不利益を生ずる原因となります。
◎契約書の作成
後日のトラブルに備えて契約書を作成します。
特に大きな金銭が絡むものは、これを公正証書にしておくと効果的です。この中に「債務の履行の遅延等の場合は、直ちに強制執行する。」旨を記載した強制執行承諾条文を入れておく。
法に反する契約、公序良俗に反する契約、無権代理人による契約等は当然無効である。
売買、賃貸借、設備設置、請負、雇用、慰謝料支払契約書等を作成しています。
◎離婚協議書の作成
・離婚には、協議離婚、調停・審判離婚、裁判離婚があります。
・一般的に多い協議離婚の場合、夫婦間で話し合い、その結果を離婚協議書を作成して、後日のトラブルに役立てるのです。その要点は、
①夫婦で築いた財産の分与をどうするか。
②子供の親権者と姓はどうするか。
③子供の養育費はどうするか。～ 家庭裁判所の算定表がある。
④親子の面接権はどうするか。
⑤慰謝料の請求 ～ 相手に非があり、精神的損害を負った場合等（時効：３年）
等を取り決め、離婚協議書を作成します。
なお、養育費不払いに備えて「離婚給付等契約公正証書」を作成しておくと効果的です。
