建設業・産業廃棄物の収集運搬業許可申請は、多くの実績を持つ野呂事務所へ
◎建設業許可申請
１．許可の対象
①工事１件の請負代金が５００万円以上の建設工事をする場合（消費税、材料費を含む。）
②建築一式工事の請負代金が１５００万円以上の建設工事をする場合
※請負金額の額にかかわらず、木造住宅で延面積が１５０㎡に満たない場合は許可不要
２．業種：２９業種ある。
３．許可区分
○知事許可：三重県内にのみ営業所を設ける場合
○大臣許可：三重県内及び他の都道府県内に営業所を設ける場合
○特定建設業：建設工事１件の請負金額が４５００万円以上又は建築一式工事の請負金額が７０００万円以上の場合
○一般建設業：上記以外の場合
３．許可の有効期間
許可日から５年間 ～ 以後更新
４．許可を受けるための要件
①経営業務管理責任者がいること。
・建設業に関し、５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する。等
②営業所ごとに専任の技術者がいること。（技術力がある。）～ 下記いずれか。
・技術者の国家資格取得 ～ 例：１級建築士、２級造園施行管理技士等
・許可を受けようとする業種に対し、１０年以上の実務経験を有する。等
➂財産的基礎又は金銭的信用があること。
・一般建設業は、５００万円以上の自己資金があること。又はその資金を調達する能力を有すること。等
・特定建設業は、４０００万円以上の自己資金があること。等
④暴力団関係企業等不正又は不誠実な行為をする恐れがないこと。
⑤欠格要件に該当しないこと。
・許可を取消されてから５年を経過しない者
・禁固以上の刑に処せられてから５年を経過しない者等
５．許可を受けたあとの届出
（１）変更等の届出：経営業務管理責任者、専任技術者、営業所の所在地、会社役員、社会保険の加入状況等に変更があった場合
（２）決算変更届：個人の場合は毎年事業年度終了から４か月以内・法人の場合は毎年決算終了日から４か月以内に届出
（３）許可の更新（有効期間）：５年間～３か月前から受付
（４）廃業等の届出：事業主の死亡、法人の消滅、建設業の廃止等
（５）その他の申請：許可を受けた業種を追加する場合、個人許可から法人許可に変更する場合等
◎経営事項審査申請
１．審査：建設業法第２７条の２３第１項の規定により、「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事」を発注者から直接請け負うとする建設業者は、経営事項審査を受ける義務がある。～ 公共工事への入札参加を希望する者
２．経営事項審査の有効期間
経営事項審査を受けた後、その経営事項審査の申請の直前の事業年度終了の日（審査基準日）から１年７カ月の間
３．審査の流れ
（１）経営状況分析（分析機関） → 経営状況分析結果通知書
（必要書類）：経営状況分析申請書、財務諸表等
（２）建設業許可変更等届出書（決算変更届書）：事業年度終了日から３か月以内
（必要書類）：工事経歴書、直前３年の工事金額、財務諸表、納税証明書等
（２）経営規模等評価申請書・総合評定値請求書等 → 総合評定値通知書の送付
（必要書類）：経営規模等評価申請書、工事種類別完成工事高、技術職員名簿、経営状況分析結果通知書等
（３）市町村役場等への届出 → 入札参加
●当事務所は、法人設立から建設業の許可申請、更新、決算変更届及び経営事項審査申請までフルサポートします。
◎産業廃棄物の収集運搬業許可申請
１．根拠法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律
２．必要書類
（１）産業廃棄物収集運搬業許可申請書
（２）事業計画書
（３）事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法
（４）講習会修了証書：５年以内に受講
（５）運搬車両及び運搬容器の確保
（６）定款
（７）履歴事項全部証明書
（８）直近３年間の決算関係書類：資金がある。
（９）同納税証明書：未納がないこと。
（１０）役員の登記されていないことの証明書等
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