在留資格「技術・人文知識・国際業務」で入国し、企業で働いているN国人男性Aさんから依頼を受けました。
「母国にいる妻を日本へ呼び寄せたい。」とのことでした。詳細を聴取し納税証明書を取得すると、前年度に多額の未納税があることが判明しました。
よって、Aさんが未納税額を全額支払った後に、申請理由書、在職証明書、結婚証明書等の必要書類を作成・取り寄せて在留資格認定証明書交付申請(家族滞在)を行い交付を受けました。
Aさんは、妻が来日後は資格外活動の許可を得て妻と一緒に生活をし、永住許可を目指して頑張っていきたいと言っています。