各種許可申請にあたっては、下記の点に留意してください。
①偽造・変造文章を提出して在留資格を取得する。→ 入国後も在留資格の活動を行なわず長期間在留を続ける。→ 在留資格の取り消し
②在留資格等不正取得罪（入管法７０条２の２）
・偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸・在留資格変更等の許可を受けた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮、３００万円以下の罰金に処し・・・（虚偽の申し立て、不利益事実の隠匿、虚偽文章の提出等一切の不正行為をいう。）
例：永住許可 ～ 同居していないのに、している旨嘘の申告
➂営利目的在留資格等不正取得助長罪（入管法７４条の６）
④公正証書原本不実記載等（刑法１５７条）、偽造公文書行使罪（刑法１５８条）
・市町村役場の備付戸籍簿に虚偽の結婚届を提出、入管庁の出入国マスターファイル（偽装結婚事案以外も）
⑤不法就労助長罪の共犯（入管法７３条の２、刑法６０条）
・不法残留、就労できない在留資格等の外国人を雇用
⑥資格外活動ほう助罪（入管法７０条１項４号）
⑦不法残留・不法在留ほう助罪（入管法７０条１項５号）
●上記不法就労等に関与した場合は、どのような類型・態様・時点であろうが刑事罰が及ぶ。
