１.契約書の作成
（１）契約の成立：原則として双方の意思が合致した時に成立する。
（２）契約書の必要性：契約は口頭でもよいが、後日のトラブル防止のため重要な内容については作成しておく。
●特に大きな金銭が絡む等重要なものは、これを公正証書にしておくと効果的です。このなかに「債務の履行の遅延等の場合は直ちに強制執行する。」旨を記載した強制執行承諾条文を入れておく。
（３）契約の無効又は取り消し
①未成年者との契約 ～ 基本的には親権者の同意を要する。
②心神喪失状態にある者との契約
③詐欺、強迫による契約
④法に反する契約
⑤公序良俗違反による契約
（４）契約書の形式：法律上の制限はなく、自由に作成できる。
（５）法律上契約書の作成が義務づけられているもの。
①保証契約（民法）
②請負契約（建設業法）
③契約前書面・後書面（警備業法）
④労働者派遣契約（労働法）
⑤事業用借地契約（借地借家法）
（６）覚書：これも契約の一種である。通常、期間内の契約書を補充する目的で作成する。
●時効になった債権（貸金）を取り戻す方法
まずは、相手（債務者）の了解が必要である。
１．時効援用権（民法１４５条）
時効は当事者の意思を尊重すべきであって、裁判所（法律）が勝手に決めることはできない。
２．実務上の取り扱い ～ よくあるケース
①まず相手に支払承諾書（覚書等）を作成して貰う。
②債務承諾弁済契約書を作成する。
➂公正証書の作成
３．債権者が死亡してしまった場合 ～ その相続人全員が新債権者となる。
・債権者の相続人全員と債務者が金銭返済契約書・公正証書を作成する。
４．債務者が死亡をしてしまった場合
①連帯保証人に請求する。
②相続人に請求する。～ 債権の詳細のわかる契約書等が必要である。
◎当事務所は、売買・賃貸借・設備設置・請負・雇用・慰謝料支払契約書等を作成しています。
２．内容証明書の作成
（１）内容証明郵便は、郵便法４８条に基づく制度で、差出人が同文の郵便物３通を作成し、１通を相手方に、１通を郵便局が保 管、もう１通を差出人の手元に残すものである。
（２）活用すべきケース
①意思表示や通知等の内容や時期が重要である場合：契約の解除の意思表示、売買の予約完結の意思表示等
②時効中断のために催告する場合：６か月以内に裁判上の請求等をする。
➂確定日付の付与を受ける必要がある場合：貸金の返済督促状、解約通知、クーリングオフ等
④相手方に対する心理的効果を狙う場合
（３）効力：物的証拠となる。配達証明付内容証明が多い。（郵便局が証明する。）
（４）用紙：種類や大きさに制限はない。通常はＡ４判が多い。自筆でもパソコンでもよい。
（５）字数・行数の制限
・横書きの場合：１行２０字以内で１枚２６行以内又は１行１３字以内で１枚４０行以内（句読点や％等の記号は1字とする）
・縦書きの場合：１行２０字以内で１枚２６行以内
※枚数制限はないが、増えると手数料が高くなる。
（６）●行政書士は作成代理のみ：依頼人名で郵送する。
