Ｍさんから相続の依頼を受けました。 被相続人はＭさんの祖父で７０年前に死亡しています。 Ｍさんの両親も既に死亡し、相続人はＭさんを含めて６人です。 Ｍさんは「相続人が６人いるが、皆、高齢化してきているので早いうちに揉めずに相続手続きをしたい。」と要望しています。 こうしたＭさんの要望とは裏腹に法律はビックリするような結...

◎新たな外国人材の受け入れ １　在留資格：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの資格 特定作業分野（１４分野）～　介護、ビルクリーニング、素形材産...

・どの在留資格にも該当しない活動をする場合の受皿である。 （１）告示特定活動　～　在留資格認定証明書が必要 ◎法務大臣が特に指定する活動として告示した活動（42種類ある。） ・ワーキングホリデー ・アマチュアスポーツ選手 ・医療滞在及び医療滞在同伴者（親が日本の病院へ入院をして医療を受ける活動） ・特定研究活動等 （２...

１　日本人の配偶者・実子・特別養子 ・在留活動上の制限はなく、どのような職業にも就くことができる。（単純労働も可） ・日本人の配偶者・実子・特別養子としての在留資格 ・在留期間　～　５年、３年、１年、...

１ 家族滞在 (1)在留資格該当性 外交、公用、技能実習、短期滞在、特定活動、特定技能１号を除く在留資格をもって在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子をして行う日常的な活動 ・配偶者は内縁関係はダメ ・子は実子・養子・嫡出子・認知した非嫡出子も含む。 ・親子関係は、扶養関係にあることを要件としている。 （２）上陸許可...

我が国は、専門的知識・技術分野の労働者は積極的に受け入れる一方、単純労働者はこのビザでは受け入れない方針である。在留資格の種別は次のとおりである。 ①外交、公用、教授、芸術、宗教、報道　～　上陸許可基...

在留中の外国人を通じ就労系ビザを取得 就労系ビザで在留中のベトナム人男性から相談を受けました。 「私の母国の友人Ｓさんが、理工系大学を卒業し、日本企業で長く働くことを願望しています。雇用予定先の社長も了解をしています。」とのことでありました。 よって、上記社長と面談の上、必要書類を取り寄せ在留資格認定証明書交付申請を行...

年齢差が大幅に離れた結婚によるビザ取得について 日本人男性Ｋさん（７２歳）　タイ人女性（４５歳） Ｋさんから相談を受けました。 「観光目的で日本へ来ていたタイ人女性と知り合い、国際交際の上、約６か月後結婚をしました。この女性を日本へ招致したい。」とのことでした。 必須書類である結婚証明書や質問書、戸籍書類に加えて、正規...

法律は時々、変更になります。相続に関わる法令も度々変更になっています。 また、適用法令も相続手続きする時点の法令ではありません。被相続人が死亡した時点の法令が適用されます。 因みに、相続に関わる法令の...